加茂・田上土地建物協会

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不動産Q&A

不動産の取引でよく頂くご質問内容をまとめました。

売買に関する質問(クリックで回答を表示)

不動産の売却を依頼するときどんな書類を準備しておけばよいですか?
一般的に以下のようなものが必要です。
権利証 所有不動産の内容の確認、および所有権移転登記時に必要。
固定資産税の納税通知書 固定資産税・都市計画税の年税額確認のため。
建築確認済証及び検査済証 お持ちの場合はご提示下さい。
管理規約/使用細則 お持ちの場合はご提示下さい。
建築確認済証及び検査済証 マンションをご所有の方でマンション管理会社から配布されているもの。
ローン返済予定表 ローン利用中の場合、金融機関から配布されているもの。
管理費等の明細 マンションをご所有の方で月々お支払いされている管理費等の明細書
不動産を売却する際の諸費用にはどんな費用がかかりますか?
主なものは以下のとおりです。必要な諸費用は、物件により異なりますので詳細については不動産業者にご相談ください。
仲介手数料 仲介した不動産業者への手数料。
印紙代 売却物件に買主様が決定し売買契約する際に必要になります。
(印紙代は売買契約の価格により異なります)
抵当権等抹消費用 抵当権等が設定されている物件の末梢費用になります。
測量代 敷地の境界が不明確で境界標の設置が必要な場合
建物解体費用 土地の売却で、古家があり更地にして引き渡す場合
不動産の売却をお願いするときの契約の種類を教えてください

不動産会社に仲介を依頼することを、媒介契約といいます。媒介契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類あります。

広く利用されている契約方法としては、一般媒介契約と専任媒介契約が多いかと思われます。

一般媒介契約の場合、売主は複数の不動産会社に重ねて依頼できます。これに対し、専任媒介契約は一社に専任で依頼し、複数の会社に依頼することはできません。

土地や住宅を購入した場合、どんな税金がかかりますか?
不動産を取得した場合の主な税金は以下のとおりです。
印紙税 売買契約を結ぶ契約書に印紙税が必要です。
不動産取得税 土地や住宅の購入、住宅の新築、増改築したときには、不動産取得税(地方税)の対象となる場合があります。
消費税 住宅の取得や新築をしたときには、消費税が課税される場合があります。
贈与税 親などから資金の贈与を受け住宅を取得したときには、贈与税の対象となる場合があります。
登録免許税 土地や住宅を取得し、登記をした場合、登録免許税(国税)がかかります。

※上記の税金は、取得金額や取得時期、利用目的などにより、課税の軽減の特例対象となるものもありますので、すべてが課税されるとは限りません。

土地や建物の売却時の税金の負担は売主、買主どちらが負担するのでしょうか?
固定資産税や都市計画税などは毎年1月1日時点の登記名義人に対して課税されます。年の途中で所有者が代わった場合、どの時点から買主が納税するのかは、当事者間で分担方法について十分話し合って決めるようにします。

賃貸に関する質問

家賃以外に必要な費用にはどんなものがあります?
家賃以外に、仲介手数料、敷金(保証金)、共益費、礼金などに費用が必要となります。また、契約更新時には、更新料などが必要な場合があります。これらは、地域ごとに一定の慣習により違いがありますので、その一時金はどのような性質であるかを契約時に、よく確認しましょう。
敷金とは具体的にどのように扱われるものですか?
敷金とは、契約時に借主が貸主に対して担保として預ける金銭のことで、退去時に、破損した備品の修繕費用に充てられるなど、貸主にとっては保証金のような性格のものです。もし、家賃不払いなどがあった場合は、貸主に支払わなければならない金銭を差し引いた金額が返還されます。
共益費とはなんですか?
集合住宅には廊下、階段、エレベータなど複数の居住者が共同で使用するスペースがあります。これを「共用部分」と呼びますが、その維持管理のための費用を共益費または、管理費と呼びます。
家賃の支払いが遅れた場合はどうなりますか?
家賃の支払いが遅れたときは、基本的に契約違反となります。長期的に滞納すると、契約が解除され退去しなければならなくなります。やむを得ない事情で遅れてしまいそうなときは、事前に貸主に報告するなど了解を取りましょう。
契約にはどんな書類が必要ですか?
一般的に必要な書類としては、以下のようなものがあります。

1. 契約者本人

  • 住民票
  • 印鑑登録証明書
  • 収入証明書
  • 賃貸契約書
  • 印鑑(登録済印鑑・実印)
    ※家賃が銀行引き落としの場合は銀行口座・銀行印も必要になります。
  • 身分証明書(在学証明書や運転免許証等)

2. 連帯保証人

  • 印鑑登録証明書(連帯保証人代行サービスなどを利用する場合は、所定書類)
  • 印鑑(登録済印鑑・実印)
  • 賃貸契約書の保証人欄または保証引受承諾書(確約書)
その他、必要書類については、宅建業者の指示に従ってください。
未成年者ですが、部屋を借りるにはどうすればよいですか?
賃貸借契約を結ぶ場合、未成年の方が部屋を借りる時には、親などが代理人となって契約するか、親の同意を得て本人が契約をするかのいずれかになります。
部屋を借りるとき、連帯保証人は必ず必要ですか?
原則として連帯保証人が必要となり、親など親族が連帯保証人になることが多いようです。また、連帯保証人代行サービスなどを利用するという方法もあります。詳しくは宅建業者にお尋ねください。
契約時には、どんなところをチェックすればよいですか?
契約の種類、契約の内容確認、契約にかかる費用、入居する部屋の確認などを行いましょう。
契約内容の確認とは、具体的になにを確認すればよいですか?
家賃の支払い期日と支払方法(銀行引き落とし・銀行振り込み・持参)、原状回復に関する取り決め、部屋の使用方法と禁止事項などの契約の内容を確認しましょう。
入居する部屋の確認とは、具体的になにを確認すればよいですか?
細かなキズなど、入居時からある破損箇所の有無や付属設備のトイレや台所、床、壁など、汚損箇所の有無などの確認を行うとよいでしょう。